各種図面整備（土地・家屋） : 固定資産税関連サービス / 行政支援事業（自治体・官公庁）

地方公共団体が適正かつ公正な固定資産税の賦課業務を実施する上では、土地・家屋などの課税客体の現況を把握する必要があります。よって評価基礎資料となる地番図、家屋図などの整備について、長年の経験、ノウハウを活かして、地方公共団体が抱えるそれぞれの実情に応じた整備手法を提案します。

地番図は法務局備え付けの公図をベースに筆の配置を現況に合わせて筆界を編集して作成します。地籍調査や土地改良が完了している区域は、その測量成果を反映させて、官民境界となる道路骨格の筆形状は、道路台帳図平面図等を利活用して作成します。

また土地の筆界は分筆や合筆、地籍調査等の異動がかかるため常に更新作業を行い、データの鮮度を確保します。家屋図は最新の航空写真を基に、家屋形状を図化して作成していきます。家屋についても新築や取り壊し等の異動がかかるため、適宜データの更新を行います。

航空写真は、広範囲の課税客体を同一時点で把握することができるため、課税客体を把握する基礎資料として用いられます。撮影された航空写真から地番図や家屋図などと同一縮尺の写真地図（デジタルオルソ）として作成され、地目図は、地番図上に土地課税台帳や写真地図、家屋図などから課税（現況）地目を表示（着色）した図面を作成を支援します。