女性活躍推進
男女とも生き生きと働き続けるために
男女とも個々の能力を発揮しながら、生き生きと働き続けられる職場環境を整えるため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しています。また、その目標に向けてさまざまな取り組みを行っています。
- 目標１：令和11年3月31日までに、女性の採用割合を３0％まで引き上げ、女性管理職を１名以上登用する。
- 目標２：育児休業等を取得しやすい職場環境を整える。
- 女性：育児休業取得率を75％以上とする
- 男性：育児休業取得率を10％以上または子の看護等休暇の取得者を３名以上とする
- 目標３：所定外労働を削減し、年次有給休暇取得を促進するための職場環境を整える。
セミナー・女性社員懇談会の様子
女性が生き生きと働き続けるため、2025年2月、女性の健康保持・増進に関するセミナーと社内懇親会が行われました。
働きやすい環境づくりと制度
休暇制度の紹介
| 休暇区分 | 内容 | 期待される効果 |
|---|---|---|
| 年次有給休暇 | 入社時から6か月経過後に11日付与 ・毎年基準の日数が増え、最大付与数は２０日。前年度利用できなかった基準日数は翌年繰り越され、合計最大40日付与 ・1日単位、半日単位、1時間単位で取得可能 | |
| （入社時） 特別有給休暇 | 入社日に5日付与 （入社後6か月間有効） ・半年後に付与される年次有給休暇付与までの期間で自由に取得可能 | |
| 季節休暇 | 年度で2日付与 （次年度まで繰り越し可能） | ・心身の健康の維持および増進または家庭生活の充実 |
| ライフサポート休暇 | 12日（年間） | ・生理休暇・月経困難症・妊婦健診・妊娠に関する通院・不妊治療・更年期障害と仕事との両立支援 ・性差に基づくの健康課題への対応 |
| 結婚 | 5日 | ・働きやすい職場づくり ・従業員のモチベーションアップ |
| 妊娠・出産 | 5日 （産後の入院期間が平均5日に対応） | ・男性の家事・育児参加の一助 ・産褥期の家族サポート |
| 子の看護等休暇 | 5日（有給） ・対象年齢：小学校就学前から小学校6年生まで拡大 ・取得理由：病気やけがの世話に加え、学校行事（授業参観等）への参加も可能 ・対象者：勤続6か月未満の労働者も取得可能 | ・仕事と育児の両立支援 ・就労継続と人材の定着 ・女性のキャリア人材確保 ・少子高齢化社会における労働力の確保 |
| 介護休暇 | 5日（有給） ・取得理由：要介護状態にある家族の介護その他の世話をする場合 ・対象者：勤続6か月未満の労働者も取得可能 | ・仕事と介護の両立支援 ・少子高齢化社会における労働力の確保 ・介護離職防止策の一助 |
| 通院休暇 | 月に1日まで取得可能 ※障がい者手帳または療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方 | ・職場環境の情勢変化と本人の働きやすさへ |
| Nステージ休暇 | 連続10日 （付与条件：勤続10年以上） ・60歳到達月の1日から1年に限り取得可能 | ・新たなステージへの門出 ・会社へのエンゲージメントと働く意欲の向上 |