固定資産税関連サービス / 行政支援事業（自治体・官公庁）

近年、少子高齢化や過疎化の進行により、空き家の増加が深刻な社会問題となっています。特に、適切に管理されていない空き家は、地域の景観や安全性、衛生環境に悪影響を及ぼすことが懸念されています。
よってこうした課題に対し、北海道朝日航洋は、空き家の適正管理を支援するため、現地確認や各種資料に基づいた詳細なデータの作成を行っています。これにより、空き家の現況把握や管理方針が策定でき、地域の生活環境の改善と持続可能なまちづくりを支援します。

家屋課税事務を取り巻く環境は、報道等による未評価家屋や滅失家屋の課税誤りの未然防止が取り沙汰される一方、経験豊富な熟練者を要する非常に複雑な事務が課題となっています。
よって家屋課税事務を支援する業務として、①基礎資料となる家屋図整備②家屋課税台帳と現況の特定調査③比準方式による家屋評価等をトータル的にサポートすることで、自治体職員様の事務負担軽減を支援します。

地方税法に定められた固定資産評価基準の「宅地の評価」に定義される評価方法（「市街地宅地評価法」又は「その他の宅地評価法」）により宅地の価額を求めるものとされています。固定資産税の基礎価格が決定されるまでの評価作業のプロセスと評価された価格の根拠となる 「有効性（担保）」 ・「妥当性（信憑性）」・「明瞭性（客観性）」を確保する裏づけ資料の整備が重要です。

地方公共団体において、現況地目の変更や家屋の新増築・滅失の把握漏れによる課税誤りは、納税者の信頼を損なう要因となります。これを防ぐためには、現況を正確に把握し、課税情報に反映することが不可欠です。まずは調査基準を作成し、ＧＩＳを活用した手法により、航空写真による現況地目の確認調査や、新旧航空写真の比較による家屋の異動調査、また、過去の新増築や滅失漏れを解消すべく、家屋全棟を対象とした実地調査（家屋全棟調査）を行います。

地方公共団体が適正かつ公正な固定資産税の賦課業務を実施する上では、土地・家屋などの課税客体の現況を把握する必要があります。よって評価基礎資料となる地番図、家屋図などの整備について、長年の経験、ノウハウを活かして、地方公共団体が抱えるそれぞれの実情に応じた整備手法を提案します。